自己破産したらどうなる?自己破産のメリット・デメリット

comaltuta

自己破産は債務整理方法の最終手段

借金などでその返済を継続するのが困難になった場合、債務整理をすべき状況が訪れた場合に、債務整理の最終手段として自己破産を選択するという方法があります。

しかしながら、債務整理における選択手段として、自己破産を最終手段だと紹介していますが、実際には任意整理や民事再生よりも有利な場合である事も意外と多いのです。

では自己破産とはどの様な債務整理の方法なのでしょうか。また、自己破産をするとどの様なメリットが得られ、またどの様なデメリットが生じるのでしょうか。今回はこの自己破産について、出来るだけ自己破産の実体を把握する為に、具体的なメリットと、デメリットに分けて個別にその内容を紹介していく事にしましょう。

具体的な自己破産のメリットとは?

破産と書かれると、聞こえが悪い事は否定出来ませんが、考え方によっては債権整理の方法として、その後の再生が最も早い方法である事も自己破産の大きな特徴だと言えます。では具体的にそのメリットを紹介していきましょう。

【自己破産のメリット】

1.税金を除く全ての債務について免除を受ける事が可能であり、免責を受けられれば全ての借金の返済義務を放棄できます。

2.債務の大きさに関係なく一切の返済義務が無くなる為、金銭的なメリットが大きいと言えます。また99万円以下の現金保持は許されている為、生活を継続していく上で資金を全く継承できない訳ではありません。

3.公的に強力な裁判所命令で債務の取り立て等が行えなくなる為、自己破産を行った後は取り立て行為等を心配する必要がありません。

返済出来ない借金を持つ方や、その返済や取り立てに悩んでいる方に取っては、その返済義務を履行する責任から逃れられる事や、一切の返済対応をしなくても良くなるというメリットにおいては、自己破産は最大限の効果があると言えるでしょう。

また、実際に自己破産を行う場合は個人で裁判所に申し立てを行うか、弁護士に依頼をする事が考えられますが、トラブルのない手続きの為にも、弁護士を利用する方法を取る事をお勧めします。

個人で実施した場合には裁判所で自己破産が受理された時点で「受理票」が発行された時点、弁護士に依頼をした場合は、その弁護士から各債権者に「受任通知」が送られた時点で、各債権を持つ債権者は債務者に取り立て行為等が行えなくなります。

具体的な自己破産のデメリットとは?

自己破産を実施するメリットがある一方で、当然ながらデメリットも存在します。では具体的に自己破産のデメリットとはどの様なものなのでしょうか。その内容を具体的に紹介していきましょう。

【自己破産のデメリット】

1.自己破産を申請し、受理をされた時点で官報にその事柄が掲載され、公にその事実が公表される事になります。

2.自己破産をした時点で経済的な信用を失う為、全ての金融取引が行えなくなります。また、保持する資産についても、債権者に分配される為、一部の資金を除き、自己資産を手放す事となります。

3.自己破産の免責を受けてからその後7年間については、再び自己破産を行う事は出来なくなります。また自己破産から、免責決定がおりる迄の間は、長期の旅行や引っ越しをする場合に裁判所の許可が必要となります。

4.自己破産を申請しても、破産に至る原因がギャンブル等の理由である場合には、免責が下りない事で結果的に自己破産が出来ず、その債務を返済していかなければならなくなる場合もあります。
この様に自己破産をする上でも、注意しておかなければならない事がいくつかあります。債務整理においては、自己破産が最も確実な選択肢である事には変わりはありませんが、その一方で、決して安易に選択するべき方法では無い事も、同時に理解しておく必要があります。

自己破産を選択するのが向いている人とは?

では債務整理が必要な方の中で、具体的にどの様な方が自己破産に向いているのでしょうか。ここではその様な方を紹介していきましょう。

【自己破産を選択するのが良い方】

1.債務の金額が大きく、全うな理由で借入れを行った結果、その借入れが返済出来ない状況に至っている方。

2.将来収入を得る事が難しく、一切の返済を履行していく事が困難である方。

3.返済すべき債務を持つ金融機関との返済交渉が難しく、他の選択肢がない方。

例えば、債務整理には任意整理等、公な法的手段に依存しない債務整理の方法もありますが、結局返済に行きづまり自己破産に至るケースも少なくありません。当事者の経済的再生を考えると、最初の段階から自己破産を選択した方が良かった場合もあります。大事なのは自己破産をしても、任意整理や民事再生はその処遇について、あまり大きな差は存在しないという事なのです。

免責を受けられる内容であれば、免責後は金融取引以外は通常の生活を送る事が可能であり、生活をする上で大きな変化がある訳ではない事を忘れてはなりません。また、個人情報機関に掲載される期間を考慮しても、任意整理の場合、返済期間を含めて最大10年間掲載期間となってしまう場合があり自己破産と期間的に変わらないケースもあります。任意整理後苦労して返済をしてもそれ以上のメリットが得られないケースもあります。

定職に就いていない方、就業が困難で収入を得られる可能性が低い方等は、無理せず自己破産を選択する方が有効だと言えるでしょう。金融取引において、他の解決手段を失ってしまった方に取っては、自己破産は有効な効果を持つ方法だと言えます。

しかしながら、ギャンブル等、その状況に至った原因等を事前に良く考慮の上で破産を考えて行く必要があるというのも、大事な事だと言えるでしょう。


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