任意整理のメリット・デメリット

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任意整理とは?どんな債務整理方法なのか?

債務整理にはいくつかの方法が存在します。自己破産や民事再生など、裁判所を利用する債務整理方法の他に、民間での示談という交渉を利用して、債務の整理を行う任意整理があります。今回はこの任意整理について紹介していきましょう。

まず、任意整理は基本的には、弁護士等に依頼を行って処理を進める事が多い事から、弁護士費用が必要になる事を理解しておかなければなりません。個人で任意整理を行う事は不可能ではありませんが、現実的には相手方が交渉に対応してくれる事は無い上に、債務者から破産申告をされるリスク等も考えられますので、弁護士に委託するのが、間違いがない方法だと言えます。

任意整理は弁護士が進める、裁判所等国の機関に依頼をしない債務整理の方法ですので、官報に掲載される事がありません。また債務整理後に様々な法的制限を受ける必要もありません。返済についての内容も自由に交渉が行えるという事から、比較的自由度の高い債務整理方法だと言えます。

任意整理を行うメリットとは?

では、任意整理を行う場合、得られるメリットにはどんなものがあるのでしょうか。具体的にその内容を紹介して行きましょう。

【任意整理のメリット】
1.現状認知されている債務の利息については、原則すべて免除されますので、返済が楽になります。

2.利息制限法が適用されますので、制限以上の返済を行っていた場合、その金額相当分が現状返済総額から差し引きされます。

3.通常の破産や再生等の債務整理等と比較して、債務者に対する返済ルールが厳しく制限される事はありませんので、一部の返済等を整理する事も可能です。

4.官報等に公告されてしまう訳ではありませんので、一般的に債務整理者として認知されるリスクは多少軽減されます。(完全にリスクが無くなる訳ではありません。)

以上の様に、任意整理はある特定の債務に対しての整理を行う場合に有効な債務整理方法だと言えます。その一方で、残念ながら同時に任意整理が抱えるデメリットも存在します。

任意整理を行うデメリットとは?

では次に任意整理を行う場合のデメリットについて、紹介していきましょう。具体的にはどの様なデメリットがあるのでしょうか。

【任意整理のデメリット】
1.任意整理をした場合、官報等の公告を受ける事はありませんが、信用情報機関などへの金融事故情報は掲載が行われます。その場合の掲載期間は破産等の7年から10年に比べ、多少短い5年という掲載期間が設定されます。

2. 弁護士等の民間機関にその整理を依存する為、裁判所等、国の執行力と比較して債務整理の効力が弱い為、債務を減額する上で完全な目的が達成されない場合もあります。

3.任意整理後の返済が厳しい場合、第三者からの申告により自己破産等への移行がなされてしまうケースが多く、整理後の返済計画が厳密に行われる必要が出てきます。

4.法的効力を伴わない債務整理方法ですので、弁護士の交渉に応じない債権者も出てくる可能性があります。

つまり、任意整理を行う場合は、自由度の高い債務整理が行える半面、絶対的な整理についての効力が弱いという側面もある事を忘れてはならないという事がいえます。また、返済すべき債務が完全に無くなるという事ではないという事も、覚えておく必要があるでしょう。

 

どんな方が任意整理に向いている?

では、具体的に債務の整理の必要性を感じている方の中から、任意整理を選択する事が合っている方、合わない方は具体的にどの様な特徴を押さえておくべきかについて、紹介していきましょう。

【任意整理に向く方】
1.債務の量が全体的に比較的少なく、また税金を除き、特定の債務が突出している方の場合、その債務を整理すれば十分返済が行っていけるという方。

2.自宅や自動車等、債務整理に伴って資産を消失してしまうのが困り、債務整理後も資産を保持したいという方。

3.現状は収入があり、任意整理を行う事で債務整理を行えば収支のバランスが回復出来る望みのある方。

【任意整理に向かない方】
1.基本的に債務の量が多く、一部の債務を整理するだけではその後の返済が厳しいと考えられる方。

2.基本的に高齢等の理由で収入が無い場合や決まった定職に就いていない等、返済をしていく金銭的な担保が乏しい方。

3.基本的に分割で債務を返済する場合でも、5年未満の返済が厳しいと思われる方。また月々の返済金額が多く、実質的に返済を考えた場合に現実的ではない方。

これらの事より、任意整理を選択するのであれば、債務整理を行うべき方の持つ債務は、ある程度限定的な金額規模である事が望ましいという事が言えます。また、任意整理を行った場合、当然先行き5年程度は新規の借り入れや、クレジットカード等の作成が難しくなりますので、それらの事等を踏まえておく必要があります。

注意すべきなのは、任意整理後に破産等の選択をしなければならないケースが多く、それに伴う余分な費用も考えなければならなくなる事や、任意整理の示談そのものが不調に終わるケースもあるという事を忘れてはならないという事です。

債務整理をする場合には、事前に自分のケースがどの様な状況にあるのか、その場合にどの様な債務整理方法が最も適しているのかを良く考えた上で、債務整理方法を検討するべきだという事です。

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