借金がチャラになる!借金の時効について!

jicou

借入れをする時は法的な知識も持っておくべき

皆さんは借入をする場合に、契約書に対してどの様な認識を持っているでしょうか。ほとんどの方が契約内容も良く見ないまま、借入れをしているのではないでしょうか。しかしながらいざというときに、借金の知識を持っている事で大きなメリットを得られる可能性もあるのです。

今回はこの借金の法的なルールについて、その中でも特に借金の時効について紹介していく事にしましょう。借金には時効があるという事柄自体、初めて知って驚いたという方も少なくないのではないでしょうか。

実は借金には法的にその有効性が失われる条件を、法的にも明確に定めているのです。ではその借金の時効とは、一体どの様な内容となっているのでしょうか。

借金にも時効は存在する?

借金の時効と言っても、一概に時効が成立するケースは様々です。ますは具体的な事例を元にそれぞれの時効の条件が、どの様になるのかを紹介していきましょう。法的に明白に定められているのは、借金はそれぞれの条件下で、借入れより5年が経過した時に、その効力が失われます。

しかしながらその成立には、同時に「時効の援用」を当事者本人が主張しなければなりません。ではまず、この「時効の援用」とは何でしょうか。簡単に言えば、借り入れた借金に対して、明確な法的裏付けを伴う形で証明される必要があるという事です。

具体的には内容証明等で、支払いの拒否を書面にて主張するという事になります。ちなみにこの「時効の援用」は借入れの契約書にその行為が禁じられていた場合でも「有効」となります。

では次にその期限の設定とは何時から5年の事を指すのでしょうか。これは借入れを行った時の状況により、その内容が左右します。以下に具体的なその事例を紹介します。

【借入れ期限の設定】
1.返済期日の設定があり且つ一度も返済を実施していない場合:最初の返済日の翌日から起算して5年

2. 返済期日の設定があり且つ一度でも返済を実施した場合:返済を行った次回の返済予定日の翌日から起算して5年

3. 返済期日の設定がなく且つ一度も返済を実施していない場合:借入れ契約日の翌日から起算して5年

4. 返済期日の設定がなく且つ一度でも返済を実施した場合:返済を行った翌日から起算して5年

概ね以上の4つのケースが考えられ、これが時効に換算される期限となります。上記に定められた期日に入ると、貸し出し側は「期限の利益の喪失」の状態となり、返済の内容に関係なく、利用者に元本を一括請求する事が可能な状態になるのです。この状態で5年が経過する事が時効の条件となる訳です。

借金の時効を理解する上で重要なその他の事柄

しかしながら、実際に借入れの時効を成立させる為には、様々なハードルがあるのも事実です。まず上記に紹介した通り、時効の環境が成立しても、それだけでは時効の成立とはなりません。当事者本人の時効の援用が実施される必要があります。

また、時効の期限は原則5年ですが、債権者側より「債務名義」が作成されてしまった場合は時効に要する期間は10年となり、その期間を経過する必要があります。この債務名義とは、債権者側から裁判所等に申し立てが行われ、裁判所等、公的機関の強制執行による債権差し押さえ等の対象となる債権である事を、公文書で作成される事です。

また、時効の成立を確実に成立させる為には、法的に5年の期限が定められて入れも、数ヶ月程度の超過期間を設けなければ安全とは言えないケースもあるという事です。

このケースは、借金の相手を貸金業者からの借り入れと設定している内容となっていますが、個人からの借入れで有れば時効は10年、その他ローンであれば5年である等、借入れの相手方によってもその条件は様々に変化しますので、注意が必要です。

借金の時効の知識はどの程度役に立つのか?

しかし最も大きな問題は、果たしてこの様な借入れが無効となる様な、時効が成立するケースは本当に存在するのかという事でしょう。現実的にこの様なケースは皆無では無く、時効が成立しているケースも存在します。

しかしながら、実際に貸金業者でこの様な状況が生まれる事を望んだとしても、現実にその様な事が起こる可能性は非常に低いと言わざるを得ません。貸金業者は貸し付けの契約からその管理まで、想像以上に厳格に管理を行っているからです。

つまり、不測の事態としてこの様な時効が成立する可能性は0ではありませんが、期待をする様な代物ではないという事が言えます。借入れを返済しない場合や当事者が蒸発してしまった場合、一般的には多くの金融業者は債務名義を作成します。

つまり、この様な状況が起こった場合でも、借金の回収が出来る様な手だてを打ってくるケースが圧倒的に多いという事です。万が一不測の事態が発生した場合に、この様な知識を持っておく事でメリットになる事は間違いありませんが、あくまで予備知識の範疇として、取り扱って置くべきでしょう。


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