自己破産でも住宅ローンの審査は通る?

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債務返済の目途が付かない場合の自己破産という選択

借入れ等の毎月の返済が厳しくなっている為に、その解決手段として自己破産を選択する方が少なくありません。債務整理の手段として、自己破産を選択するという事は、確実に債務をリセット出来る有効な方法であると言えますが、それに伴うデメリットはどの程度の物なのでしょうか。

今ある債務が全て帳消しになるというメリットが手に入るだけで、大きなデメリットがない、等という事は当然ながらあり得ません。自己破産を選択するには、それに伴うデメリットを良く理解した上で選択に踏み切らなければならないだけのリスクも存在するのです。

では自己破産をすると、具体的にどの様なデメリットがあるのでしょうか。またそのデメリットは将来的にどの程度影響を及ぼすものなのでしょうか。今回はこの自己破産に伴い失うもの、またそれに伴い、具体的にどの様な影響が及ぶのかについて紹介していきましょう。

自己破産をする事で失うものは?

自己破産はその時点で当事者が持つ債務を帳消しにしてくれます。帳消しと言っても税金等、一部の債務は破産を行ってもその借金が免除される事はなく、破産後も借金として残ります。しかしながら債務の大きさに関係なくその返済義務が無くなるという面では、やはり大きなメリットを持つ債務整理方法だと言えます。

しかしながら、それに伴い失うものも大きい事を理解しておく必要があります。失うと言ってもそれは本人の経済的な信用だけであり、免責が出た後は、破産前となんら変わらない生活に復旧する事が出来ます。

ただし、その影響は免責後長い期間を経て、大きく影響を及ぼすものになるという事を覚悟しておく必要もあるのです。ではその影響を具体的に紹介していきましょう。

まず破産を行う事でその事実が官報に公告される事となります。同時に経済的信用を失う事になりますので、一部の手持ち現金を除く全ての財産が没収され、また金融取引が停止されます。ここから免責決定を受け、債務の返済義務の免除を受けた日から換算して、信用情報機関にその事実が掲載される為、10年間は金融取引が行えなくなります。

とはいえ、銀行で通帳も作れないという訳ではありません。ただ借入れやローン等の金融商品と呼ばれるサービスは、金融機関の種別に関係なくほぼ全て利用が出来なくなります。つまり、破産後、免責決定の日から10年間は借入れ、ローン、クレジットカード等、ほとんどのサービスが利用出来なくなるという事なのです。

自己破産後の金融サービスの利用はどうなる?

自己破産後の金融サービスは、免責決定後向こう10年間は利用が出来ないという事を紹介しました。では10年後はどうなのでしょうか。10年が経過すると個人情報は白紙となり、破産の事実も消えてしまいます。ところがそれならすぐに金融サービスが利用できる、という程簡単なものではないのです。

普通の方であれば、ローンや携帯電話の利用等、何かしらの金融サービスを受けているのが通常でしょう。つまり年齢にもよりますが、金融取引の履歴が10年間全くないという状況は、かなり特殊な状況であると言えるのです。

金融機関によっては、この様な方への融資や貸し出しを避ける傾向があります。履歴が怪しい事で、過去の金融取引に疑念を感じる為なのです。当然この状態でも融資を行う金融機関は存在します。しかしながら特に金額の大きな住宅ローン等は主に銀行が提供するサービスな為、審査は非常に厳しく、融資許可の決定が出るのは難しいと言えます。

将来の事も含めてじっくり答えを出す事が大事

では、端的に自己破産を選択すると将来的には住宅ローン等の大きなローンを組む事は難しいのでしょうか。厳密にはそうではありません。

例えば免責決定後、10年の金融履歴が白紙になるのを待って、その後に携帯電話の契約等、比較的少額で契約の簡単な取引を行い、履歴実績を残して行く事は有効な手段です。それらの取引を始めとし、取引金額を徐々に大きくしていく事で実質的な実績を拡大していくのです。

また、ある程度の実績段階で融資や比較的少額のローンに対応してくれる金融機関も存在しますので、地道にそれらの利用も実行していくべきです。

しかしながらこの様な方法では、住宅ローンが組めるようになるまでは、非常に長い年月と根気を必要とする作業になると言えます。しかし、この様な地道な作業が、金融取引では最も重要視されるのです。

自己破産をする場合に先ず考えなければならないのは、経済的な収入根拠がない限り、破産後に住宅ローンを当てにする様な考えは、持たない様にする事が大事です。決してローンが組めなくなる訳ではありませんが、そうなる為には、長い目で見て行かなければならないという事は、覚悟していく必要があるという事になります。

現在返済に困っている債務が少額な場合、または返済の交渉が可能な場合は、安易に自己破産を選ばず出来るだけそれらの解決策をまずは考え、その上で解決が難しいという事になれば自己破産を選択するのが適切な対象法だと言えます。


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